経営管理ビザ＝会社を作ればOK？よくある誤解を整理します
- 千代田国際行政書士事務所
- 7月28日
- 読了時間: 2分
経営管理ビザは「資格を買う」ためのものではありません
経営管理ビザは、日本で実際に事業を運営・管理する人のための在留資格です。
入管は、次のような観点で審査を行います：
実際に日本で事業を行う意思と準備があるか？
事業所やスタッフ、取引先など、実態があるか？
「生活目的」や「空の会社」ではないか？
つまり、形だけの会社では認められません。
✍️ よくある誤解①「500万円出資すれば大丈夫」
たしかに、資本金500万円は条件のひとつですが、それだけで許可されるわけではありません。必要なのは「運営する意思」と「具体的な計画」です：
事務所の賃貸契約書
事業計画書（日本語で整合性があるもの）
人材確保の準備や採用記録
業種に応じた許認可の確認
資本金は「経営資金」であって、「ビザ取得料」ではありません。
✍️ よくある誤解②「まず会社を登記して、あとで行政書士に頼めばいい」
これは非常にリスクの高い考え方です。
本来は、ビザの申請を前提に、設立準備や書類整備を進めるべきです。
投資資金の出所説明
会社の収支予測や事業の実現可能性
自身の経歴と日本語能力とのバランス
登記後に無理やり書類を整えると、整合性が取れず、逆に不利になります。
✍️よくある誤解③「友人はそれで経営管理ビザを取れたから自分も大丈夫」
申請は個別審査です。以下の点が人によって大きく異なります：
投資規模や事業内容
パートナーや日本人の支援体制の有無
経営者としての経験や信頼性
審査官の判断基準や当時の運用傾向
過去に通ったケース＝今も通るとは限りません。入管は年々、実態のない申請に対して厳格になっています。
まとめ：「会社を作ること」ではなく「経営できること」が重要
本気で日本での事業展開を考えている方にとって、経営管理ビザは正しい手段です。
ただし、これは準備も計画も必要なビザです。
「誰でも取れる」「お金さえあればOK」といった甘い情報には要注意。
📣 ご自身の条件で申請できるか不安な方へ当事務所では、有料での事前相談を承っております。準備の段階から現実的なアドバイスを行い、無駄な失敗を防ぐお手伝いをしています。【→ ご相談予約フォームはこちら】
