経営・管理ビザの事業所要件と賃貸形態の注意点（2025年更新）

「実体のある独立した事業所」を示せない賃貸形態はリスクが高いです。審査は看板や契約名義だけでなく、独立性・使用実態・継続性を総合的に見ます。本記事では、よく使われる三つの賃貸形態（バーチャル、シェア、SOHO/自宅）を比較し、許可の観点からどこがNGになりやすいか、補強策は何かを整理します。

1｜経営・管理ビザの事業所要件の基本：3つのチェック軸

• 独立性：第三者の出入りを制限でき、あなたの事業の占有スペースがあるか。

• 使用実態：机・PC・備品、郵便物の受取、来客対応などの業務が実際に行えるか。

• 継続性：契約期間・更新可能性、賃料支払の現実性（資金計画と整合）。

2｜賃貸形態ごとのリスクとポイント

(1) バーチャルオフィス

• リスク：独立性・使用実態を示しにくい。住所貸しのみ、郵便転送のみは弱い。

• 補強余地：原則非推奨。どうしても使う場合は、実体のある作業拠点（倉庫・工房・別室）を別途確保し、そちらを主たる事業所として示す。

(2) シェアオフィス／コワーキング

• リスク：フリー席は独占性が低い。来客・在庫管理・秘匿性が取りにくい。

• 許可に寄せるコツ：

  • 固定席や専用ブースを契約（鍵・施錠可だと◎）

  • 使用規約で事業利用・商用登記可が明記されていること

  • 実使用の証跡（郵便受取記録、備品写真、来客スペース）を揃える

(3) SOHO／自宅兼事務所

• リスク：居住用契約のままだと商用利用がNGなことが多い。

• 対策：

  • 事業利用可が契約・管理規約に明記

  • 事務スペースの区画（間取り・写真）、来客導線、ポスト表記

  • 近隣への影響（騒音・荷受け量）が小さい業態向け

(4) 専用オフィス（推奨）

• ポイント：独立性・使用実態を示しやすい。賃料と資金計画（役員報酬・社保・初期費用）との整合性を資料で出す。

3｜審査でよく見られる資料

• 賃貸借契約書（用途、解約条項、利用規約）

• 室内写真（入口・ポスト・机・備品・ネット環境）

• 事業の実行性：資金計画、仕入・受注の見込み、通信・配送体制

• 郵便物の受取体制、来客スペースの有無

4｜NG例と補強策

• NG：住所のみ借用／郵便転送のみ／フリー席のみ／居住契約のまま商用利用

• 補強：契約種別の見直し、専用区画の確保、実使用写真、来客体制の整備、規約写し添付

FAQ

• Q. バーチャルオフィスだけで申請できますか？A. 原則おすすめしません。実体のある作業拠点を主たる事業所として示すのが安全です。

  
  

• Q. シェアオフィスでも許可は出ますか？A. 固定席/専用ブースや事業利用可の規約、実使用の証跡を示せば可能性はあります。

  
  

• Q. 自宅兼事務所は？A. 契約・管理規約で事業利用可が明示され、事務区画や来客体制が示せることが鍵です。

賃貸形態は契約文言の一行で許可リスクが跳ね上がります。申請前に「契約・規約の事前チェック＋写真リスト」をセットで確認します。必要なら**事務所の選定相談（有料）**も対応します。

申請前に確認：

• 経営・管理ビザ（サービスページ）

• （参考）〔入管手続・在留ガイド（出入国在留管理庁 公式）〕