経営・管理ビザ｜2025年10月改正・施行済

資本金3,000万円・常勤1名・学歴/経歴・日本語要件の全解説（実務視点）

最終更新：2025/10/30　千代田国際行政書士事務所（行政書士・申請取次）

1｜経営・管理ビザ 2025年改正で何が変わった？（旧制度 → 新制度）

変更項目	旧制度	新制度（施行済）
資本金（または投下総額）	500万円以上	3,000万円以上（必須）
雇用要件	「常勤2名」か資本金500万円で代替可	常勤1名の雇用が必須（日本人・永住者・定住者 等）
学歴 / 経営経験	形式上の要件なし	修士以上の学歴 または 3年以上の経営・管理経験
日本語要件	明確な基準なし	申請者または常勤職員に一定の日本語能力（目安：N2〜B2レベル）
事業計画の外部確認	任意	会計士 / 中小企業診断士 等による確認が原則必須

ポイント：「資本金だけ」では不十分。 実際に日本で事業を運営できる体制と実態（売上・契約・入金・雇用）が重視されます。

2｜経過措置（更新の扱い）

• 施行後の新規申請・変更申請：新基準で審査。

• 既に「経営・管理」で在留中の方の更新：最長3年間の経過措置あり。

  • 現状の売上・納税・人員体制、次回更新までの達成計画（資本増強／採用／日本語等）を示し総合判断。

  • ただし、新規・変更は原則として新基準前提。

3｜審査の見られ方（実務がこう変わる）

• 資金の額 → 事業の実態へ：請求書・入金・契約・KYC/送金経路の整合性。

• 常勤1名の実体：名義雇用は不可。職務・勤務実態・賃金支払の裏付け。

• 日本語対応：申請者または常勤の内部要件（社外委託での代替は原則不可）。

• 外部確認：机上計画の排除。収益性・継続性・日本で行う必要性の第三者チェック。

4｜準備チェックリスト（申請者タイプ別）

A｜新規で申請する方

• 3,000万円の資金証跡（入金経路／名義一致）

• 常勤1名の雇用設計（職務・勤務時間・雇用区分）

• 修士以上 or 3年以上の経営経験（在職証明・契約・売上実績など）

• 日本語能力（N2/BJT/学歴等の証憑）

• 外部専門家の事業計画確認（会計士／中小企業診断士）

  
  

B｜現在「経営・管理」で在留中の方（更新）

• 現状の売上・納税・人員体制の明示

• 新基準達成に向けた3年計画（資本増強・採用・日本語）

• 年次で投入する補強証跡ロードマップ（契約・入金・雇用の実績蓄積）

5｜よくある誤解（落とし穴）

誤解	正しい理解
3,000万円あれば通る	資金＋事業実態＋証跡の三点セットが必要
常勤は家族でも名義でOK	不可。勤務実態・賃金・社会保険の裏付けが必要
日本語は外注で代替できる	不可。内部（申請者 or 常勤）に要件を満たす人材が必要
許可後に事業を始めればよい	不可。実態の薄い計画はリスクが高い

まとめ

• 経営・管理ビザは厳格化。必要なのは資金だけでなく事業の実態と運営体制。

• 新規・変更は新基準、更新は経過措置を活用しつつ段階的に適合を目指す。

• 迷ったら適合診断→計画の具体化→受任の順で進めるのが最短です。