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経営管理ビザ更新|“実態”の整合チェック(書類の見方)

  • 千代田国際行政書士事務所
  • 18 時間前
  • 読了時間: 5分

この記事の位置づけ(代行ではなく、自己点検用)

経営管理ビザ更新で崩れやすいのは「書類の不足」より、実態説明の整合(矛盾のなさ)です。本記事は、更新に向けて「実態の説明が崩れやすいポイント」を、書類(資料)の“見方”として整理した自己点検用メモです(代行案内ではありません)。


経営管理ビザ更新の実態整合チェック(書類の見方)チェックリストのイメージ

このチェックの使い方(10分程度)

※本チェックは提出物の指定ではなく、説明の整合を点検するための整理です。

「何を提出するか」ではなく、説明が崩れないかを確認するために使います。

各項目を、次の3点で見てください。

  • ある/ない(一次資料があるか)

  • 整合している/いない(資料同士で矛盾がないか)

  • 説明できる/できない(審査官に“言葉で”説明が通るか)



1. 会社の“存在”と“所在地”が整合しているか

ここは説明の土台になりやすい部分です。。土台が薄いと、売上や帳簿の資料が揃っていても説明が不安定になりがちです。


※以下は提出物の指定ではなく、説明の整合を確認するための“例”です。提出要否は個別事情で変わります。

① 確認する資料(例)

  • 履歴事項全部証明書(登記)

  • 定款(最新版)

  • 事業所の賃貸借契約書(または使用許諾/転貸関係を説明できる資料)

  • 事業所の写真(外観・入口・執務スペース・掲示物・設備等)

  • 会社の基本情報が分かるもの(会社HP、名刺、会社案内 等)


② 整合チェック(確認されやすいズレ)

  • 住所表記(登記・契約・請求書・HP・名刺で揺れていないか)

  • 事業所の実態(「自宅兼」「バーチャル」「シェア」等の場合、業務実態の説明ができるか)

  • 事業内容の説明(定款目的と実際の業務説明が離れすぎていないか)


③ “説明の型”(短く言える状態)

  • 「どこで」「誰が」「何を」「どう提供しているか」を1〜2分で説明できるか



2. 売上・取引の“継続性”が説明できるか

実務上、金額そのものより 継続性 と 整合(証拠のつながり) が確認されることがあるポイントです。


① 確認する資料(例)

  • 契約書/利用規約の同意記録(継続関係が分かるもの)

  • 見積書・請求書・領収書(発行/受領)

  • 発注書/注文書(ある場合)

  • 入金記録(銀行明細、決済サービス入金履歴 等)

  • 取引先との連絡(メール等:必要最小限の抜粋 で足りる)

  • 売上台帳(自社管理でも可:日付・取引先・内容・金額)


② 整合チェック

  • 請求→入金→帳簿 の流れが、同じ期間・同じ取引としてつながるか

  • 単発取引が多い場合、次のいずれかを説明できるか

    • 継続契約

    • 受注見込み(提案中・見積提出・商談中等)

    • 継続的な集客導線(媒体・紹介・固定取引先 等)


③ 説明が不安定になりやすい例

  • 「売上はある」が、一次資料(契約・請求・入金)のどこかが薄い

  • 「説明は立派」だが、入金記録や帳簿の数字と噛み合わない



3. 帳簿・会計資料の“整合”が崩れていないか

ここが崩れると、実態があっても「説明が通らない」状態になりやすい領域です(結果は個別事情により異なります)。


① 確認する資料(例)

  • 試算表(可能なら月次)

  • 総勘定元帳(主要科目だけでも可)

  • 売上台帳・経費台帳

  • 領収書/請求書/クレカ明細 等(根拠)

  • 決算書・申告書控(該当する場合)


② 整合チェック

  • 事業内容と主要科目(広告費・外注費・旅費等)の関係が自然か

  • 在庫がないのに仕入が多い/実態がないのに家賃や通信費が不自然、など説明が必要になりやすい差異/特徴

  • 売上が小さい場合でも「事業の形」が説明できるか

    誰に何を提供し、どう収益化しているか



4. 公租公課・社会保険(会社側)の整合

ここは「経営の姿勢」を確認されやすい領域です。完璧でなくても、状況説明と改善方針が重要になります。


① 確認する資料(例)

  • 法人税・消費税等:申告/納付の控、納付状況が分かる資料

  • 地方税の状況

  • 社会保険/労働保険(該当する場合):加入・納付状況

  • 給与・役員報酬の取扱いが分かる資料(該当する場合)


② 整合チェック

  • 未納や遅れがある場合、理由と改善手順 を説明できるか(無理な断言は不要)

  • 会社の規模・人員体制と、保険・税務の取扱いが不自然に見えないか



5. 代表者(個人側)の確認ポイント(補正になりやすい場面)

経営管理ビザ更新や補正では、会社資料に加えて 代表者本人が経営・管理活動を行っているか(名義上ではないか)が確認されることがあります。 本節は「個人情報の提出一覧」ではなく、説明が崩れないための観点整理です。

  • 主要取引・契約・支出等について、代表者として説明できるか

  • 取引の証拠(契約・請求・入金)と、本人の関与(承認・連絡等)が矛盾していないか

  • 必要に応じて、納税・保険等についても“説明の整合”として整理できるか(提出要否は事案により異なる)


※個別の提出要否は事案により異なります。



6. よくある説明が不安定になりやすい例

  • 資料ごとにストーリーがズレる(住所・事業内容・取引期間が資料間で揺れる)

  • 一次資料が薄い(写真だけ/口頭説明だけ/入金根拠が弱い 等)

  • 数字はあるが事業の形が見えない(誰に何をどう提供しているかが曖昧)

  • “今後の見込み”が抽象的(具体の案件・商談・継続契約など現実の材料に落ちていない)



7. まとめ:このチェックで得たい状態

このチェックのゴールは「書類を集めること」ではなく、次の状態にすることです。

  • 実態が説明できる(一次資料がある)

  • 数字と説明がつながる(整合が取れている)

  • 弱点が見える(補強方針が決まる)



有料相談(予約制)

相談では、提示資料をもとに

  • 矛盾点(補正になりやすい箇所)

  • 不足している一次資料

  • 説明順(ストーリー)を整理し、次に何を整えるべきかを明確化します。


受任可否は内容確認後に判断します(匿名・情報不足は受付不可)。相談後は、論点と補強方針を 1枚の整理メモ にまとめてお渡しします(必要に応じて)。






※本記事は一般的な整理であり、個別案件の許可や在留期間を保証するものではありません。必要資料・提出要否は事案により異なります。



 
 
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