WHERE YOU STAND
いま、どこで
止まっていますか
01
海外に住んだまま、日本に会社を設立できるのか分からない
02
会社設立と在留資格を、どちらから進めるべきか分からない
03
資本金、本店所在地、海外書類を、何から準備すればよいか
04
会社設立後、事業開始までに何が必要か分からない
CORE SERVICES
選べる
3つの主要サービス
※ 必要な支援を、単独でも組み合わせてもご依頼いただけます。
主な対応内容
— 株式会社・合同会社の設立準備
— 定款・設立書類の作成
— 海外在住者の書類の案内
— 資本金・本店所在地等の設立準備
※設立登記は司法書士が対応します。また、事業内容に応じて必要となる許認可の有無も確認します。
主な対応内容
— 該当する在留資格・申請時期の確認
— 申請書類・理由書等の作成
— 事業計画書・立証資料の準備
— 入管への申請・追加資料への対応
※法人設立前の段階から、在留資格申請を見据えた準備に対応します。
主な対応内容
— 事業開始に必要な許認可・行政手続の確認と対応
— 法人口座開設に向けた会社資料の整理・準備
— 税務・社会保険等で必要となる開始手続の案内
— 税理士・社会保険労務士等との連携
※法人口座の開設可否は各金融機関の審査によります。税務・社会保険等の専門手続は、税理士・社会保険労務士等が対応します。
USE IT YOUR WAY
ひとつでも
組み合わせでも
01
日本法人設立のみ
02
在留資格申請のみ
03
設立後の手続のみ
必要な業務だけを、現在の状況に合わせてお選びいただけます。
組み合わせて依頼
01 + 02
法人設立 ＋ 在留資格
01 + 02 + 03
設立から事業開始まで
SPECIALIST NETWORK
必要な手続を整理し
専門家につなぎます
在留資格・行政手続は当事務所が対応します。
法人登記、税務、社会保険など他の専門分野が必要な場合は、情報・資料を整理し、専門家につなぎます。
すでに依頼している専門家がいる場合は、そのまま進めることもできます。
当事務所
在留資格・行政手続
CASE INFORMATION
必要情報・資料
海外本社・経営者
事業方針・資金・資料
税理士・社労士等
税務・社会保険
司法書士
会社設立登記
※各専門家は、それぞれの専門分野について独立して対応します。
OUR APPROACH
会社設立の前後を見据えた、行政手続の窓口です。
01
企業実務の視点で確認する
企業会計・財務の実務経験を背景に、事業計画、資金、会社資料など、行政手続の前提となる情報を確認します。
02
設立と在留資格のつながりを見る
会社の構成、事業所、事業内容などが、在留資格申請の前提と食い違わないよう、設立準備の段階から照らし合わせて進めます。
03
海外と日本の間で情報を整理する
海外本社・外国人経営者と日本側の手続との間で、確認事項や必要資料に抜けや食い違いが生じないよう整理します。
04
設立後の事業開始まで視野に入れる
会社を設立して終わりではなく、設立後に必要となる行政手続や事業開始までの準備も見据えて対応します。
REQUEST FLOW
ご依頼の流れ
案件内容を確認後、対応範囲と見積りをご案内します。
01
依頼したい業務を選ぶ
02
現在の状況を送る
03
対応内容と見積りを受け取る
04
内容を確認して正式に依頼する
- 必要な業務が分からない場合も、分かる範囲で送信いただけます。
- 案件内容を確認後、対応範囲と費用をご案内します。
- 専門家報酬や実費が必要な場合も、正式なご依頼前にお知らせします。
REQUEST FORM
現在の状況を
お知らせください
依頼したい業務と現在の状況を、分かる範囲でお送りください。
内容を確認後、対応可否・対応範囲・費用・進め方をご案内します。