top of page
YOUR STARTING POINT
日本での会社設立、
どこから始めますか
01
海外に住んだまま、日本で会社を設立できるのか分からない
02
会社設立と在留資格の手続は、どちらを先に進めるべきか分からない
03
資本金、本店所在地、海外書類など、何をどの順番で整えればよいか分からない
04
会社設立後、事業開始までに何が必要か分からない
CORE SERVICES
3つの
主要サービス
主な対応内容
— 株式会社・合同会社の設立準備
— 定款・設立に必要な書類の作成
— 海外在住の方に必要な書類のご案内
— 資本金・本店所在地など、設立事項の確認
※設立登記は司法書士が対応します。また、事業内容に応じて、許認可が必要かどうかを確認します。
主な対応内容
— 該当する在留資格と申請時期の確認
— 申請書類・理由書などの作成
— 必要に応じた事業計画書・立証資料の準備
— 入管への申請・追加資料への対応
※法人設立前から、在留資格申請を前提とした準備についても対応します。
主な対応内容
— 事業開始に必要な許認可・行政手続の確認
— 法人口座開設に向けた会社資料の整理・準備
— 税務・社会保険など、事業開始時に必要な手続のご案内
— 税理士・社会保険労務士などとの連携
※法人口座の開設可否は、各金融機関の審査によります。税務・社会保険などの専門手続は、税理士・社会保険労務士などが対応します。
SERVICE OPTIONS
必要なサービスだけを
ご依頼いただけます
01
日本法人設立のみ
02
在留資格申請のみ
03
設立後の手続のみ
組み合わせて依頼
01 + 02
日本法人設立 ＋ 在留資格申請
01 + 02 + 03
設立から事業開始まで
OUR APPROACH
会社設立の前後を通して、
必要な行政手続に対応します。
01
企業実務の視点で確認する
企業会計・財務の実務経験をもとに、事業計画、資金、会社資料など、行政手続の前提となる情報を確認します。
02
設立内容と在留資格を照らし合わせる
会社の構成、事業所、事業内容などを、在留資格申請の前提と照らし合わせながら設立準備を進めます。
03
海外と日本の間で情報を整理する
海外本社・外国人経営者と日本側の手続との間で、確認事項や必要資料を整理し、抜けや食い違いを防ぎます。
04
設立後の事業開始まで視野に入れる
会社を設立して終わりではなく、設立後に必要な行政手続や、事業開始に向けた準備にも対応します。
REQUEST FLOW
ご依頼の流れ
01
依頼したい業務を選ぶ
02
依頼内容・現在の状況を送る
03
対応内容と見積りを受け取る
04
内容を確認して正式に依頼する
- 必要な業務が分からない場合も、分かる範囲でご入力いただけます。
- 案件内容を確認後、対応範囲と費用をご案内します。
- 別途、専門家報酬や実費が発生する場合は、正式なご依頼前にお知らせします。
REQUEST FORM
ご依頼内容を
お知らせください
依頼したい業務と現在の状況を、分かる範囲でご入力ください。
内容を確認のうえ、対応可否・対応範囲・費用・進め方をご案内します。
bottom of page